利用規約 | STOW.

STOW. 利用規約

制定日: 2026-07-06 最終改定日: 2026-08-21（効力発生日: 2026-08-21）

本改定は2026年8月21日から適用されます。同日より前のご利用については、改定前の規約（2026-08-20版）が適用されます。なお、本改定のうち第24条第1項による変更として法令上認められない内容については、同条第3項に従い、利用者の契約管理者その他本契約を変更する権限を有する者から明示的な同意を得た時点、または本契約が新たに締結され若しくは更新された時点から適用されます。

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Mediowl（以下「当社」といいます。）が提供する「STOW.」関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

会社名: 株式会社Mediowl（Mediowl Inc.）
所在地: 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-2-10 CIRCLES五反田 4F
代表者: 代表取締役戸水秀夫
会社サイト: https://mediowl.co.jp/

本サービスの利用者（法人、団体その他事業者。以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。

第1条（目的・適用範囲）

本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本サービスに関し、当社が書面または電磁的記録により個別の契約条件として明示して提示し、利用者が承諾した申込書、見積書、料金表、個別合意書その他の文書または表示（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別条件が矛盾する場合、個別条件が優先します。ただし、運用上の案内、ヘルプ、ガイドラインまたは画面上の表示は、個別条件として明示されない限り、本規約または個別条件を変更し、またはこれらに優先するものではありません。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有します。

「本サービス」: PDF等の文書の構造化、テキスト・レイアウト解析、編集、アセット（画像）管理、横断検索、RAG検索・RAGチャット、APIサービス、その他これらに付随する機能の総称。
「入力データ」: 利用者が本サービスに送信、登録、アップロードするデータ（PDF、画像、テキスト、設定、メタデータ等）。
「正本データ」: 入力データを本サービスにより構造化し、利用者による確認・編集を経て本サービス上に保持される構造化データ（本文、レイアウト情報、図版、章節構造等）。なお、返り点付きの漢文、記入欄、記号が交錯する囲み欄など、文字列の並びとしては意味を保てない領域については、当該領域の画像を正本として保持し、あわせて当該領域から抽出した文字列を検索用に保持します。
「生成データ」: 本サービスの処理結果として出力されるデータのうち正本データ以外のもの（要約、図版の説明文、RAGチャットの応答等）。
「派生データ」: 検索・参照のために入力データ、正本データ及び生成データから機械的に生成される二次的データ（検索用チャンク、埋め込みベクトル、索引等）。派生データは正本データから再生成可能なデータです。
「成果物」: 入力データ、正本データ、生成データ及び派生データを総称したもの。
「APIサービス」: 利用者が発行するAPIキーを用いて、外部のシステムから成果物（派生データ及びその出典情報等）を検索・取得できる本サービスの機能（出典検索API）。
「APIキー」: APIサービスの認証のために利用者組織に対して発行される認証情報。
「RAGチャット」: 成果物を検索対象として出典付きの応答を生成する本サービスのチャット機能。
「マルチテナント」: 当社の管理するクラウド環境に構築した共通の基盤上で、利用者組織単位のアクセス制御によりデータを分離して提供する形態。標準の提供形態です。
「専用インスタンス」: 利用者ごとに専用のデータベース、検索索引、ストレージ、実行環境及び暗号鍵を当社の管理するクラウド環境内に構築して提供する形態。他の利用者と当該資源を共有しません。
「顧客環境設置」: 本サービスを構成するソフトウェアを利用者が契約するクラウド環境内に構築し、当社がソフトウェアの使用許諾及び構築・運用支援を行う形態。この形態では、成果物は利用者の管理するクラウド環境内に保管されます。
「提供形態」: マルチテナント、専用インスタンス及び顧客環境設置の総称。適用される提供形態は個別条件で定めます。
「自動ラベリング」: 利用者が指定した資料の全ページをAIで解析し、大問見出し、小問、選択肢、解答欄、解答、解説その他の問題形式に関するラベルを自動付与する、本サービスの有償オプション機能。

第3条（利用申込・契約成立）

利用希望者は、当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した時点で本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
当社は、次の各号に該当する場合、申込みを拒絶または承諾を取り消すことができます。

申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
反社会的勢力に該当または関与すると当社が判断した場合
当社の技術上、運用上、法令上または営業上支障がある場合
その他当社が不適切と判断した場合

利用者は、申込書その他当社所定の方法で指定した契約管理者が、利用者を代理して、本契約に関する通知の受領、契約情報の変更、規約変更への同意その他本契約の管理に必要な権限を有することを表明し保証します。当社は、当該契約管理者から受けた意思表示を利用者の有効な意思表示として取り扱うことができます。

第3条の2（無償利用・試用の特則）

当社は、本サービスの評価・検証を目的とする無償の利用（トライアル、PoCその他名称を問いません。以下「試用」といいます。）を認めることがあります。試用の期間、範囲及び条件は個別条件で定めます。
試用における本サービスは現状有姿で提供され、第4条第1項のサービスレベル（SLA）、サポート及びデータの保全に関する定めは適用されません。
当社は、試用について、いつでも、事前の通知なく、提供内容の変更、提供の停止または終了を行うことができます。試用の終了に伴い、当社は、試用に係るデータを削除できるものとします。利用者は、試用中のデータで保全が必要なものを自己の責任で退避するものとします。
試用に関して利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
試用から有償契約へ移行する場合の条件（試用中のデータの引継ぎを含みます。）は、個別条件で定めます。

第4条（サービスの提供・変更）

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供します。稼働率、復旧時間、サポート応答時間その他のサービスレベル（SLA）は、提供形態に応じて個別条件で定めるものとし、個別条件に定めのない範囲については保証しません。
顧客環境設置の場合、利用者が管理するクラウド環境、ネットワーク、データベースその他利用者の責任範囲に属する構成要素に起因する停止、遅延または品質低下は、SLAの算定対象から除外します。
当社は、保守・機能改善のために本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重大な影響を与える変更を行う場合、当社は合理的な事前通知に努めます。
計画メンテナンスを行う場合、当社は原則として事前に通知します。緊急メンテナンスはこの限りではありません。

第5条（アカウント・APIキーの管理責任）

利用者は、当社が発行するID・パスワード等を自己の責任で管理し、契約外の第三者に利用させてはなりません。
利用者は、APIキーを厳重に管理するものとし、APIキーの漏えいまたは漏えいの疑いを認識した場合、直ちに本サービス上でAPIキーを失効またはローテーション（秘密鍵の再発行）し、当社へ通知するものとします。
利用者は、APIキーの発行時に有効期限を設定できます。有効期限を経過したAPIキーは自動的に利用できなくなります。ローテーションは秘密鍵を差し替えるものであり、有効期限を延長するものではありません。利用者は、業務の継続性を確保するため、有効期限の管理を自己の責任で行うものとします。
アカウントまたはAPIキーを用いて行われた行為は、利用者自身の行為とみなし、当該行為に基づく利用料金は利用者が負担します。
不正利用の疑いを認識した場合、利用者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第6条（利用料金）

本サービスの利用料金は、次の各号により構成され、料金額、課金基準及び支払条件の詳細は個別条件で定めます。

基本利用料: 提供形態に応じた、利用者（契約会社）単位の月額または年額のサブスクリプション料金
初期費用: 環境構築、初期設定、疎通確認その他導入時の実作業に対する一時金
処理量課金: 個別条件で定める込み処理枠を超えた処理量に応じた従量課金
APIサービス利用料（オプション）: 月額基本料金及び利用量（APIリクエスト数等）に応じた従量課金
RAGチャット利用料（オプション）: 利用者組織内でRAGチャットの利用権限を付与されたユーザー数に応じた月額課金。課金対象人数は「付与ベース」とし、当該課金月内に一度でもRAGチャット利用権限が付与されたユーザーを1名として計上します（月の途中で権限を解除した場合も当月分は計上されます）
自動ラベリング利用料（オプション）: 自動ラベリングが100%完了した実行について、当該実行の対象資料の全ページ数に応じた従量課金

従量課金の算定における利用量（APIリクエスト数、利用ユーザー数、自動ラベリングの対象ページ数等）は、当社システムの記録を正とします。利用者は、本サービスのダッシュボード等により利用量を確認できます。
前項にかかわらず、顧客環境設置の場合、利用量の記録は利用者の管理するクラウド環境内に存在し当社が検証できないため、当社は従量課金を用いず定額の使用許諾料を適用します。この場合の課金区分（利用ユーザー規模等）は利用者の申告により定め、当社は年1回を限度として当該申告内容の確認を求めることができます。
当社は、30日以上前に利用者へ通知することにより、次回の契約更新時から利用料金を改定できます。ただし、法令の制定・改廃、租税公課の変更、第三者サービスの料金の著しい増額その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供費用が著しく増加した場合、当社は、当該増加の内容及び改定額の合理性を示して30日以上前に通知することにより、契約期間中であっても合理的な範囲で利用料金を改定できます。この場合、利用者は、改定の効力発生日までに本契約を将来に向かって解約できます。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、当社は、相当の期間を定めて催告のうえ、支払があるまで本サービスの全部または一部（APIサービスを含む）の提供を停止できます。
支払済み料金は、法令上返金義務がある場合を除き返金しません。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令、公序良俗または本規約に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、人格権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
当社のシステムへの不正アクセス、過度負荷、脆弱性探索、リバースエンジニアリング
本サービスを通じたマルウェア配布、不正プログラム実行、迷惑行為
本サービスそのもの（アカウント、APIキーの第三者への貸与・共有を含む）の再販売、再許諾、ホスティング提供、または当社の事前書面承諾のないベンチマーク公表（第9条に定める成果物の自己サービスへの組込みを妨げるものではありません）
APIサービスのレート制限・利用量制限を回避しまたは無効化する行為、及び複数アカウント・複数キーの併用等により課金を不正に回避する行為
医療、法務、金融その他高リスク領域で、人的確認を経ない自動意思決定に本サービスを使用する行為
アップロードする権利を有しない著作物その他のデータを入力する行為
18歳未満の者に本サービスのアカウントを発行し、本サービスを直接利用させ、または本サービス（APIサービス及びRAGチャットを含みます。）を、18歳未満の者を対象とする若しくは18歳未満の者がアクセスする可能性があるウェブサイト、アプリケーションその他のサービスに組み込む行為（当社が利用する第三者サービスの条件に照らして適法かつ許容されることを当社が別途確認し、書面または電磁的記録により承諾した場合を除きます。）

第8条（データの権利帰属）

入力データ及び正本データに関する知的財産権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。 本サービスの利用によって、これらの権利が当社に移転することはありません。
生成データ及び派生データのうち、入力データまたは正本データに由来する内容に関する権利関係は、当該入力データ・正本データの権利関係に従います。利用者は、本契約の有効期間中、本サービスの機能（APIサービスを含む）を通じて派生データを利用できます。
前二項にかかわらず、成果物の生成に用いられる本サービスのシステム、アルゴリズム、解析・チャンク化手法、データ構造・スキーマ設計、学習済み設定その他のノウハウに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスする者に帰属します。本規約は、成果物に化体した当社ノウハウの独立した利用（本サービスと同種のシステムの開発・提供への利用を含む）を利用者に許諾するものではありません。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、品質改善、不具合調査、セキュリティ対策のために必要な範囲で、成果物を利用（複製、加工、解析、派生データの生成を含む）する非独占的・無償の権利を許諾します。
当社は、統計分析またはサービス改善のために成果物を利用する場合、匿名化または統計化し、利用者または個人を識別できない形式で行います。
当社は、利用者の事前の書面による同意なく、入力データ、正本データ及び生成データを、外部AIモデルの学習（トレーニング）目的で利用しまたは第三者に提供しません。ただし、第10条の2に定めるレイアウト補正データ及び第10条の4に定める構造化学習データについては、各条の定めるところにより、当社自身のレイアウト解析モデルの学習に、当社が管理する実行環境内で利用します（外部の第三者へは提供しません）。本サービスのAI処理（テキスト解析、埋め込み生成、チャット応答等）のために外部AIサービスのAPIへデータが送信されることがありますが、これは処理目的に限定されます（第16条参照）。
利用者は、入力データについて、これを適法に取得し、本サービスへの送信、複製、加工、解析、外部AIサービスへの送信、本条並びに第10条の2及び第10条の4に定める利用その他本サービスの提供に必要な処理を当社に行わせるために必要な権利、許諾及び法的根拠を有し、かつ、これらの処理が第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害しないことを表明し保証します。
当社は、成果物の完全性、正確性、有用性、適法性、特定目的適合性を保証しません。AIによる生成データ・派生データ・検索結果には誤りが含まれ得るものとし、利用者は出典表示等を用いて自己の責任で内容を確認するものとします。
当社は、法令上許容される範囲で、成果物の保存場所、処理基盤、処理方式を変更できるものとします。

第9条（APIサービスの特則）

利用者は、APIサービスを通じて取得した成果物を、自己のシステムまたは自己がエンドユーザーに提供するサービスに組み込んで利用できます。この場合であっても、利用者のエンドユーザーその他の第三者に対する提供・表示・利用に関する一切の責任（権利処理、正確性の確認、法令遵守を含む）は利用者が負うものとし、当社は利用者のエンドユーザーに対して直接の義務を負いません。
当社は、APIサービスについて、プランに応じたレート制限（単位時間あたりのリクエスト数上限）及び月間利用量制限を設定します。制限の内容は個別条件または本サービス上の表示で定めます。
当社は、APIサービスの安定運用のため、APIの仕様を変更することがあります。後方互換性のない変更を行う場合、当社は原則として新しいバージョンを別途提供し、旧バージョンについて合理的な移行期間を設けるよう努めます。
当社は、APIキーの不正利用、異常なアクセスパターン、本サービスまたは第三者への支障を検知した場合、事前通知なく該当APIキーの停止その他必要な措置を講じることができます。
APIサービスの利用記録（リクエスト日時、エンドポイント、応答状況、利用量等）は当社が記録・保持し、課金・監査・不正利用対策に利用します。

第10条（RAGチャット・AI処理の特則）

RAGチャットの応答は、AIにより自動生成されるものであり、当社はその正確性、完全性、最新性を保証しません。利用者は、応答に付される出典表示を用いて、自己の責任で内容を確認するものとします。
利用者は、RAGチャットの応答を、人的確認を経ずにそのまま第三者への確定的な情報提供として使用しないものとします。
AI処理（文書構造の解析、図表の説明文の生成、数式の転写、検索用データの生成、チャット応答等）のために、入力データ及び正本データの全部または一部が外部AIサービス（第16条第2項）へ送信されます。送信される情報には、ページ全体の画像及びページから切り出した領域の画像を含みます。当社は、これらの送信を処理目的に限定し、外部AIモデルの学習目的での利用を許諾しません。
前項のほか、本サービスのAI処理の一部は、当社が管理する実行環境内で動作するモデルにより行われます（第16条第3項）。この処理のために入力データが外部へ送信されることはありません。
当社は、本サービスの品質、処理性能または費用の改善のため、利用するAIモデル及びその版数を変更することがあります。現に利用しているAIモデルの名称及び提供者は、利用者の求めに応じて開示します。
自動ラベリングは、利用者組織について個別条件により当該オプションが有効化されている場合に限り利用できます。当該オプションが有効な場合、利用者が実行を指示した資料の一部のページだけを選択して実行することはできず、当該資料の全ページが処理対象となります。
自動ラベリングの結果はAIにより自動生成されるものであり、当社は、付与されたラベルの正確性、完全性、特定目的適合性を保証しません。利用者は、成果物の利用前に、自己の責任でラベルを確認し、必要に応じて修正するものとします。
自動ラベリングが一部のページで失敗した実行は、当該実行について第6条第1項の自動ラベリング利用料を計上しません。100%完了した実行は、同一資料に対する再実行であるかを問わず、実行ごとに対象資料の全ページ数を計上します。
当該オプションを無効化した場合、無効化後は新たな自動ラベリングを実行できません。無効化前に100%完了した実行に係る利用料の支払義務は影響を受けません。無効化前に付与されたラベルは、利用者が削除または変更しない限り、成果物の一部として保持されます。

第10条の2（レイアウト補正データの利用）

定義 — 利用者が本サービスのレイアウト解析結果に対して行った補正（領域の追加・修正・削除、ラベルの変更等）に関するデータを「補正データ」といいます。補正データは次の要素で構成されます。

対象ページの画像
領域の座標（ページを基準として正規化した矩形）
領域のラベル（本文、見出し、図、表、数式等の種別）
補正前（モデル出力）と補正後（利用者確定）の差分

利用目的と、学習の対象 — 当社は、補正データを、当社自身が用いるレイアウト解析モデル（ページ上の領域の位置と種別を判定するモデル）の学習及び改善の目的で利用します。当該モデルは、入力されたページから領域の座標とラベルを出力するものであり、文章その他の表現を生成し、または再現する機能を有しません。したがって、当社が学習させるのは紙面における領域の配置と種別に関する規則性であって、入力データに含まれる文章、図版その他の表現内容そのものではありません。なお、当社が同じ目的で記録する構造化学習データ（文字列を含みます。）については、第10条の4に定めます。

画像の取扱いに関する明示 — 前項の学習にあたっては、その性質上、対象ページの画像が学習の入力として用いられます。当社は、当該画像を前項の目的以外に利用せず、また当該画像及びそこに含まれる表現内容を出力または再現する用途に用いません。

本利用は本サービス提供の前提条件 — 前各項の利用は、本サービスの解析精度を継続的に維持・向上させるために不可欠であり、本サービスの提供条件の一部を構成します。利用者は、本サービスの利用にあたり、これに同意するものとします。当社は、補正データの収集及び利用を停止する設定（オプトアウト）を提供しません。

第三者提供の禁止 — 当社は、補正データを外部の第三者（外部AIサービスの提供者を含みます。）へ提供せず、また当該第三者のモデルの学習目的で利用させません。第2項の利用は当社内に閉じています。

法的位置付け及び利用許諾 — 当社は、第2項の利用を、著作権法第30条の4その他の適用法令により許容される範囲で行います。また、法令上利用者その他の権利者の許諾を要する範囲について、利用者は、当社に対し、本契約の有効期間中、第2項の目的に必要な範囲で補正データを複製、加工及び解析する非独占的かつ無償の権利を許諾し、当該許諾を行う権限を有することを保証します。当社は、補正データに含まれる文章、図版その他の表現内容を享受させ、出力し、または再現することを目的として補正データを利用しません。

保存期間及び学習成果 — 当社は、対象文書が本サービス上から削除された日または本契約終了日のいずれか早い日から90日以内を目安として、補正データのうち対象ページ画像その他当該文書の表現内容を直接再現できるデータを削除します。ただし、法令上保存が必要な場合または個別条件で別途合意した場合を除きます。領域の座標、ラベルその他表現内容を直接再現できない統計的・技術的データは、当社が本サービスの品質改善のため保持できるものとします。補正データを用いて既に生成された学習済みモデル、モデルパラメータ、評価結果その他の学習成果について、当社は、対象文書または補正データの削除後も保持・利用できるものとし、再学習、ロールバック、アンラーニングその他これらから特定のデータの影響を除去する措置を行う義務を負いません。

利用者による確認 — 利用者は、補正データに、第三者の権利を侵害する態様で本サービスへ入力された情報が含まれないことを、第8条第7項の表明保証の範囲において確保するものとします。

第10条の3（顧客環境設置型提供の特則）

本条は、提供形態が顧客環境設置である場合に適用されます。

提供範囲 — 当社の提供内容は、本サービスを構成するソフトウェアの非独占的な使用許諾、利用者環境への構築、及び運用支援とします。利用者環境のクラウド利用料、AI処理の利用料その他利用者の契約に基づき発生する費用は、利用者の負担とします。
利用者の義務 — 利用者は、自己の責任と費用により、本サービスの稼働に必要なクラウド環境を用意し、これを維持するものとします。また、利用者は、当社が構築、更新、監視及び障害調査を行うために必要な範囲の権限を当社に付与するものとします。当該権限が付与されない場合、当社はSLA及びサポートの全部または一部を提供できないことを利用者は了承します。
更新の適用義務 — 利用者は、当社が提供する更新を、当社が指定する合理的な期間内に自己の環境へ適用するものとします。重大な脆弱性への対応その他当社が緊急性の高いセキュリティ修正として指定する更新については、利用者は、当社が別途指定する期間（原則として提供開始から30日以内）に適用するものとし、その他の更新については提供開始から6か月以内に適用するものとします。当該期間内に適用されない環境については、当社は、当該未適用に起因しまたは関連する事象をサポート及びSLAの対象外とすることができます。
ソフトウェアの取扱い — 利用者は、当社が提供するソフトウェア（コンテナイメージ、設定ファイル、スクリプト等を含みます。）について、本サービスを自己のために利用する目的の範囲を超えて、複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、第三者への開示、貸与、再許諾または譲渡を行ってはなりません。
契約終了時の削除 — 本契約が終了した場合、利用者は、自己の環境から前項のソフトウェアの全部を遅滞なく削除するものとし、当社の求めに応じて削除の完了を書面により証明するものとします。本項は本契約終了後も存続します。
責任の分界 — 利用者環境の設計、設定、権限管理、ネットワーク構成及び運用に起因して生じた事象（情報の漏えい、滅失、毀損及びサービスの停止を含みます。）については、利用者が責任を負うものとします。当社は、安全な構成のための基準を文書で提供します。
成果物の所在 — 顧客環境設置の場合、成果物は利用者の管理するクラウド環境内に保管されます。この場合、第11条第2項（契約終了後の当社による削除）は適用されず、成果物の保持及び削除は利用者の責任と管理において行われます。
契約期間 — 顧客環境設置の最低契約期間は個別条件で定めます。

第10条の4（構造化学習データの利用）

定義 — 本サービスは、文書の構造化処理が完了した時、及び利用者が本文を編集した時に、次のデータを記録します。これらを総称して「構造化学習データ」といいます。

ページから抽出した行の文字列及びその座標
レイアウト解析が出力した領域の座標及びラベル
対象ページの画像の参照
利用者が本文を編集した場合における、編集前と編集後の文字列の対

利用目的と、学習の対象 — 当社は、構造化学習データを、当社が用いるレイアウト解析モデル（ページ上の領域の位置と種別を判定するモデル。前条第2項に定めるものと同一です。）の学習及び改善の目的でのみ利用します。第1項のとおり記録するデータには文字列が含まれますが、学習させるモデルは領域の座標とラベルを出力するものであり、文章その他の表現を生成し、または再現する機能を有しません。文字列は、領域の区切りを判定するための手掛かりとして用いられるにとどまります。

当社内に限定 — 前項の学習は、当社が管理する実行環境内で行います。当社は、構造化学習データを外部の第三者へ提供せず、外部の事業者が提供する基盤上でのモデルの調整にも用いず、外部AIサービスの提供者のモデルの学習にも用いません。当社が将来これを変更する必要が生じた場合、当社は、あらかじめ利用者へ通知し、利用者の同意を得たうえでこれを行います。

法的位置付け及び利用許諾 — 当社は、第2項の利用を、著作権法第30条の4その他の適用法令により許容される範囲で行います。また、法令上利用者その他の権利者の許諾を要する範囲について、利用者は、当社に対し、本契約の有効期間中、第2項の目的に必要な範囲で構造化学習データを複製、加工及び解析する非独占的かつ無償の権利を許諾し、当該許諾を行う権限を有することを保証します。当社は、構造化学習データ及びそこに含まれる表現内容を享受させ、出力し、または再現する目的で利用しません。

保存期間及び学習成果 — 構造化学習データは、対象となる文書が本サービス上から削除された時に、あわせて削除します。本契約が終了した場合も同様とします。ただし、構造化学習データを用いて既に生成された学習済みモデル、モデルパラメータ、評価結果その他の学習成果について、当社は、対象文書または構造化学習データの削除後も保持・利用できるものとし、再学習、ロールバック、アンラーニングその他これらから特定のデータの影響を除去する措置を行う義務を負いません。

本利用は本サービス提供の前提条件 — 前各項の利用は、本サービスの構造化精度を継続的に維持・向上させるために不可欠であり、本サービスの提供条件の一部を構成します。当社は、構造化学習データの記録及び利用を停止する設定（オプトアウト）を提供しません。

利用者による確認 — 利用者は、構造化学習データに、第三者の権利を侵害する態様で本サービスへ入力された情報が含まれないことを、第8条第7項の表明保証の範囲において確保するものとします。

第11条（データの取り出し・契約終了時の取扱い）

利用者は、本契約の有効期間中、本サービスが提供する手段（画面上の閲覧、APIサービス等）により成果物へアクセスできます。まとまった形での成果物の引き渡しが必要な場合、当社は個別条件で定める方法・費用によりこれに対応します。
本契約が終了した場合、当社は、終了日から30日間の猶予期間経過後、利用者の成果物を削除できるものとします。猶予期間中の成果物の取り出しは利用者の責任で行うものとします。
前項にかかわらず、バックアップ媒体上のデータは、当社のバックアップサイクルに従って順次消去されます。
派生データ（検索用チャンク・埋め込みベクトル等）は、該当機能の無効化または本契約の終了に伴い削除されます。派生データは正本データから再生成可能であり、当社は派生データ自体の保全義務を負いません。

第12条（フィードバック）

利用者が当社に提供する要望、改善提案、評価、コメント等（以下「フィードバック」といいます。）に関する一切の権利は当社に帰属し、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
当社はフィードバックを無償かつ無制限に利用できます。

第13条（知的財産権）

本サービス（ソフトウェア、UI、API、ドキュメント、ノウハウ等）に関する知的財産権は当社または当社にライセンスする者に帰属します。
本規約は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権の譲渡または本規約に明示しない利用許諾を付与するものではありません。
本サービスにはオープンソースソフトウェアが含まれます。当該ソフトウェアの著作権表示及びライセンス条文は、「オープンソースソフトウェアの表示」（https://stowapp.dev/legal/oss）に表示します。当該表示は各ライセンス条件に基づく表示であり、本規約の一部を構成するものではありません。当該ソフトウェアについては、本規約に優先して各ライセンス条件が適用されます。

第14条（個人情報・通信情報・ログ）

当社は、個人情報保護法その他適用法令及び当社の「STOW. プライバシーポリシー」に従って個人情報を取り扱います。
当社は、サービス運用、障害対応、不正検知、品質改善、課金計算、法令対応のため、アクセスログ、操作ログ、API利用ログ、通信メタデータ等を取得・利用できます。
利用者は、個人情報を入力データとして取り扱う場合、法令上必要な同意取得、通知、公表等の義務を自己の責任で履行するものとします。
利用者は、要配慮個人情報その他機微性の高い情報を入力する場合、自己の責任で匿名化、マスキングその他必要な安全管理措置を講じるものとします。
利用者が個人情報取扱事業者その他個人データの管理主体として当社に個人データの取扱いを委託する場合、当社は、利用者の委託を受けた者として、本規約、本サービスのプライバシーポリシー、適用法令及び利用者の適法な指示に従い当該個人データを取り扱います。本規約及び個別条件に明示された処理は、利用者の指示に含まれるものとします。
当社は、前項の個人データの取扱いについて、第16条に定める委託先または再委託先を利用できます。当社は、当該委託先または再委託先に対し、当該処理の性質及びリスクに応じて必要な契約上その他の保護措置を講じます。
当社は、当社が取り扱う利用者の個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他法令上報告または通知を要する事態、または利用者に重大な影響を及ぼすおそれのあるセキュリティ事故を認識した場合、法令上必要な範囲及び合理的に可能な範囲で、利用者に通知し、必要な情報を提供します。
利用者から、本人対応、監督機関への対応その他個人情報保護法令上必要な対応について合理的な協力を求められた場合、当社は、本サービスの性質及び当社が保有する情報の範囲で合理的に協力します。通常のサポート範囲を超える特別な作業を要する場合、当社は、事前に利用者と協議のうえ、合理的な費用を請求できます。

第15条（秘密保持）

利用者及び当社（以下、本条において情報を開示する当事者を「開示者」、情報を受領する当事者を「受領者」といいます。）は、本契約に関連して開示者から受領者に開示された技術上、営業上、財務上その他一切の非公知情報（入力データ、正本データその他成果物、セキュリティ情報及び個人データを含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、本契約の履行以外の目的に使用せず、本条に定める場合を除き、開示者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく第三者に開示または漏えいしません。
前項にかかわらず、受領者が書面その他合理的な資料により立証できる情報であって、(i)開示時に公知であったもの、(ii)開示後、受領者の責めによらず公知となったもの、(iii)開示前から適法に保有していたもの、(iv)秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの、または(v)秘密情報によらず独自に開発したものは、秘密情報に含まれません。
受領者は、本契約の履行に必要な範囲で、自己の役員及び従業員、弁護士・公認会計士・税理士その他法令上守秘義務を負う専門家、並びに第16条に基づく委託先及び再委託先に秘密情報を開示できます。この場合、受領者は、法令上守秘義務を負う専門家を除き、当該開示先に本条と同等以上の秘密保持義務を課し、その遵守について責任を負います。
受領者は、法令、裁判所、行政機関その他権限を有する公的機関の命令または要請により秘密情報の開示が必要となる場合、法令上許される範囲で事前に開示者へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。
本契約終了時または開示者から合理的な要請を受けた場合、受領者は、法令上の保存義務、通常のバックアップ運用その他合理的に削除困難なものを除き、秘密情報を返還または削除します。ただし、第10条の2、第10条の4その他本規約に基づき当社が保持できる学習成果、匿名化・統計化された情報及び技術的データの取扱いには影響しません。
本条は、本契約終了後5年間有効とします。ただし、営業秘密に該当する情報については当該情報が営業秘密として保護される期間、個人データについては適用法令上必要な期間、それぞれ本条の義務が存続します。

第16条（委託・第三者サービス）

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託または再委託できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。当社は、個人データまたは秘密情報を取り扱う委託先について、その性質及びリスクに応じて適切に選定し、契約その他の方法により必要な義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。委託先の変更は、当社が本サービスの安全性及び機能を合理的に維持できる範囲で行うものとします。
本サービスは、以下を含む第三者サービスを利用して提供されます。利用者はこれをあらかじめ承諾します。

クラウド基盤（計算資源、オブジェクトストレージ、メッセージキュー、鍵管理、ログ・監視等）（例: Google Cloud Platform）
認証基盤（例: Firebase Authentication。パスワード再設定等の認証関連メールは同基盤から送信されます。認証情報は、当該サービスの提供条件に従い、国外（米国）の設備で処理されます）
生成AI・検索用データの生成等のAIサービス（例: Google Gemini API）
文書OCR（文字認識）サービス（例: Google Cloud Document AI）。テキスト情報を持たないページや装飾書体等により本サービスの解析では文字を取得できないページについて、当該ページの画像を同サービスへ送信して文字認識を行います

なお、成果物の保管場所は原則として国内リージョンですが、前記の認証基盤による認証情報の処理並びにAIサービス及び文書OCRサービスによる処理は、各提供者が運用する国外（米国等を含みます。）の設備で行われます。具体的な取扱いはプライバシーポリシーに定めます。

前項のほか、本サービスは、当社が管理する実行環境内で動作するオープンソースソフトウェアを用いて提供されます。これには、ページ上の領域の位置と種別を判定するレイアウト解析モデル、画像の類似検索のために画像の特徴量を生成するモデル、データベース及びベクトル検索索引が含まれます。これらによる処理は当社の実行環境内で完結し、当該処理のために入力データが前項の第三者サービス以外へ送信されることはありません。提供形態が顧客環境設置である場合、これらは利用者の管理するクラウド環境内で動作します。
第三者サービスに起因する停止、遅延、品質低下、仕様変更その他の事象について、当社は自己の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
利用者は、第三者サービスの利用条件、利用制限、ポリシー変更の影響をあらかじめ了承するものとします。

第17条（サービスの停止・中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止・中断できます。この場合、当社は可能な範囲で事前に通知するよう努めます。

保守、点検、仕様変更、障害対応、セキュリティ対策が必要な場合
通信回線、電力、クラウド、外部API等の障害または停止が生じた場合
天災地変、戦争、騒乱、テロ、感染症、法令改廃、行政処分等の不可抗力
その他当社が停止・中断を必要と判断した場合

第18条（契約期間・解約）

本契約の契約期間、更新条件及び中途解約の条件は、個別条件で定めます。個別条件に定めがない場合、本契約の期間は契約成立日から12か月間とし、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者から更新しない旨の通知がない限り、同一期間で自動更新されます。
利用者は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、契約期間中に利用者の都合により本契約を中途解約することはできません。翌期以降の更新を希望しない場合は、前項の期限までに当社所定の方法で通知するものとします。解約日または契約終了日までに発生した利用料金（従量課金を含みます。）の支払義務は契約終了後も存続し、支払済み料金は第6条第6項に従い返金しません。
オプション（APIサービス、RAGチャット、自動ラベリング）のみの解約についても、前二項を準用します。

第19条（契約解除・利用停止）

当社は、利用者が次の各号に該当した場合、催告なく直ちに利用停止または本契約を解除できます。

本規約違反
支払遅滞
差押え、破産、民事再生等の申立て
反社会的勢力との関係
当社の信用、業務、システムに重大な悪影響を及ぼす行為

本条に基づく解除により利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
本条第1項による利用停止の期間中も、利用者は、基本利用料その他の利用料金の支払義務を免れません。

第20条（保証否認）

本サービスは「現状有姿」で提供され、当社は明示または黙示を問わず、個別条件に定めるものを除き保証を行いません。
当社は、成果物及びAIによる応答・検索結果が利用者の要求、目的、期待、法令適合性、第三者権利非侵害性を満たすことを保証しません。

第21条（責任制限）

当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任原因、請求原因及び請求件数のいかんを問わず、本契約に関連して当社が負う一切の損害賠償責任の累積総額について、当該利用者が当社に現実に支払った直近12か月分の対価総額を上限とします。
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、業務中断、信用毀損、第三者請求（利用者のエンドユーザーからの請求を含む）に基づく損害について責任を負いません。
消費者契約法その他強行法規により本条の全部または一部が無効となる場合、当社は法令上許容される最大限の範囲で責任を負います。
本契約に関する損害賠償その他の請求は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該請求の原因となる事由が発生した時から1年以内に行わなければならないものとします。

第22条（補償）

利用者は、入力データ、利用者またはそのエンドユーザーの行為、もしくは本規約違反に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

利用者は、反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明保証します。
利用者が前項に違反した場合、当社は催告なく本契約を解除できます。

第24条（規約変更）

当社は、民法第548条の4その他の法令に基づき、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときに、本規約を変更できます。
前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト、本サービス上の表示、登録された契約管理者へのメールその他適切な方法により周知します。利用者に不利益となる変更については、変更内容及び影響に応じた相当の期間を置いて事前に周知します。
第1項による変更として法令上認められない内容の変更については、当社は、利用者の契約管理者その他本契約を変更する権限を有する者から、書面または電磁的方法により明示的な同意を取得します。本サービスを利用する一般ユーザーによる画面上の再同意は、当該ユーザーが利用者を代理して本契約を変更する権限を有する場合を除き、それのみをもって利用者法人による契約変更の同意とはみなしません。

第24条の2（通知の方法）

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録された連絡先へのメールの送信その他当社が適当と認める方法により行います。
前項の通知は、本サービス上の表示による場合は表示された時に、メールによる場合は通常到達すべき時に、それぞれ利用者に到達したものとみなします。
利用者は、登録された連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達せず、または遅延した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第25条（地位譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前書面承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業の譲渡、合併、会社分割その他の組織再編に伴い、本契約上の地位並びに権利及び義務を当該事業の承継人に譲渡または承継させることができ、利用者はあらかじめこれに同意します。

第26条（存続条項）

本契約が終了した場合であっても、第3条の2第4項、第6条（未払債務に関する部分）、第8条、第10条の2第5項から第7項まで、第10条の3第4項及び第5項、第10条の4第3項から第5項まで、第11条から第15条まで、第20条から第22条まで、第26条から第28条までは、その性質に応じた期間、なお有効に存続します。

第27条（準拠法・管轄）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本契約に関して紛争が生じた場合、訴額その他の管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（可分性・協議）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び利用者は誠実に協議して解決するものとします。

附則

2026年7月6日制定
2026年7月22日改定（データの権利帰属の明確化、APIサービス・RAGチャットの特則及び料金体系の追加等）
2026年8月4日改定（提供形態〔マルチテナント・専用インスタンス・顧客環境設置〕の定義を追加、顧客環境設置型提供の特則〔第10条の3〕を新設、SLAの適用範囲及び責任分界を明確化、料金構成に初期費用・処理量課金を追加、顧客環境設置における定額課金と申告制を規定、外部サービスに文書OCRサービスを追記）
2026年8月13日改定（レイアウト補正データの利用〔第10条の2〕を全面改定。学習の対象が「領域の配置と種別」であること及び対象ページ画像が学習の入力に用いられることを明示し、オプトアウトを廃止して本サービス提供の前提条件と位置付け、著作権法第30条の4に基づく位置付けと第三者提供の禁止を明記。あわせて、文字列の並びとしては意味を保てない領域を画像として保持する取扱いを正本データの定義に追加〔第2条第3号〕、APIキーの有効期限に関する定めを追加〔第5条第3項〕）
2026年8月14日改定（オープンソースソフトウェアの表示を附属書Aとして収載〔第13条第3項〕。AI処理の説明を現行の処理内容に合わせて具体化し、外部AIサービスへページ画像及び領域の切り出し画像が送信されること、利用モデルの変更及び名称の開示について規定〔第10条第3項から第5項まで〕。当社の実行環境内で動作するオープンソースのAIモデル・データベース・ベクトル検索索引に関する定めを新設〔第16条第3項〕。クラウド基盤の利用範囲を具体化し、本サービスの定義に横断検索を追記。成果物の保管場所と、AIサービス・文書OCRによる処理が行われる場所〔国外〕を書き分けて明示〔第16条第2項〕。構造化学習データの利用に関する定めを新設〔第10条の4〕。行の文字列・領域・ページ画像参照・編集前後の対を記録すること、その利用目的が当社のレイアウト解析モデルの学習に限られること、当該学習を当社が管理する実行環境内で行うこと、対象文書の削除に伴い削除することを規定し、第8条第6項・第10条の2第2項・第26条の整合を取った）
2026年8月17日改定（無償利用・試用の特則を新設〔第3条の2〕: 試用は現状有姿・SLA及びデータ保全の適用除外・当社による終了とデータ削除・責任の限定を規定。通知の方法及び到達みなしを新設〔第24条の2〕。利用停止期間中の支払義務を明記〔第19条第3項〕。損害賠償請求の期間制限〔1年〕を追加〔第21条第4項〕。規約変更の要件と不利益変更時の事前周知手続を民法第548条の4に沿って具体化〔第24条〕。可分性条項を追加〔第28条〕。存続条項の整合〔第26条〕）
2026年8月18日改定（オープンソースソフトウェアの表示を本規約の附属書Aから分離し、別途のページ〔https://stowapp.dev/legal/oss〕へ移設した。当該表示は各オープンソースソフトウェアの著作権者が定めるライセンス条件に基づく表示であって、当社と利用者との間の契約条件ではないため、契約文書である本規約から分離したもの。第13条第3項に参照先を明記した。本改定による契約条件の実質的な変更はない。あわせて附則の掲載順を日付順に整えた）
2026年8月20日改定（外部法律事務所によるレビューを踏まえた全面的な見直し。個別条件の範囲を「書面または電磁的記録により個別の契約条件として明示し、利用者が承諾したもの」に限定し、運用上の案内・ヘルプ・画面表示が契約条件に優先しないことを明記〔第1条第2項・第3項〕。契約管理者の代理権に関する定めを新設〔第3条第3項〕。利用料金の改定を原則として次回更新時からに限定し、期中改定を当社の支配を超える費用増加の場合に限定〔第6条第4項〕。18歳未満の者による利用及び18歳未満向けサービスへの組込みの禁止を追加〔第7条第9号〕。入力データに関する表明保証を、適法な取得及び外部AIサービスへの送信を含む処理に必要な権利・法的根拠にまで拡張〔第8条第7項〕。レイアウト補正データ及び構造化学習データについて、著作権法第30条の4に加えて利用者からの明示的な利用許諾を取得する構成に改め、表現内容を再現できるデータの削除目安〔90日〕と、既に生成された学習成果の取扱い〔アンラーニング義務を負わないこと〕を明記〔第10条の2第6項・第7項、第10条の4第4項・第5項〕。顧客環境設置における緊急セキュリティ修正の適用期限〔30日〕を新設〔第10条の3第3項〕。個人データの委託処理に関する定め〔委託の位置付け、再委託、セキュリティ事故の通知、本人対応への協力〕を新設〔第14条第5項から第8項まで〕。秘密保持条項を全面改定し、秘密情報の定義、除外事由、開示可能な範囲、公的機関への開示、終了時の返還・削除及び存続期間〔5年〕を規定〔第15条〕。委託先の選定・監督義務、及び認証情報が国外で処理されることを明記〔第16条第1項・第2項〕。契約期間の既定を12か月とし、期中の中途解約を原則不可とする定めに改めた〔第18条第1項・第2項〕。責任制限の上限が累積総額であることを明確化〔第21条第1項〕。規約変更の周知方法を具体化し、法令上一方的変更が認められない変更については契約管理者から明示的な同意を取得すること、及び一般ユーザーの画面上の再同意のみでは法人の契約変更の同意とみなさないことを明記〔第24条第2項・第3項〕。当社による事業承継に伴う契約上の地位の移転に関する定めを新設〔第25条第2項〕。管轄裁判所に東京簡易裁判所を追加〔第27条第2項〕。その他文言の明確化）
2026年8月21日改定（問題形式の自動ラベリングを有償オプションとして定義〔第2条第14号〕。100%完了した実行について対象資料の全ページ数を課金単位とし、途中失敗は計上しないこと、再実行は実行ごとに計上すること、オプション無効時の取扱い及びAI生成ラベルの確認義務を明記〔第6条第1項・第2項、第10条第6項から第9項まで、第18条第3項〕）